‌ 官公需適格組合申請
‌申請サイトへようこそ

中小企業庁(各地方経済産業局)に対して、官公需適格組合の証明申請などをオンラインで行うことができます。さっそく電子申請を始めましょう。

１．概要

経営規模の小さな中小企業１社では受注が難しい高額の案件でも、数社で共同して受注すれば、確実に契約を履行できる場合があります。その対応策の１つとして、協同組合等による官公需の共同受注があります。

官公需適格組合制度は、中小企業の共同受注を進めるため、一定の要件を満たす協同組合等を中小企業庁（各地方経済産業局）が証明する制度です。

２．官公需適格組合の証明を受けるメリット

官公需適格組合は、入札参加の際に特例の対象となります。

具体的には、証明を受けた官公需適格組合は、競争契約参加資格審査において、生産・販売高、資本金などについて、組合の数値に組合員の数値を合算される特例があります。また、特例を受けることにより、上位の等級に格付けされる可能性があります。

３．申請の対象者

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、企業組合、協業組合（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）第２条第１項第４号に規定する組合が対象となります。）

４．参考情報

｢官公需適格組合名簿｣及び「官公需適格組合便覧｣をはじめとする官公需施策の概要については、中小企業庁のホームページ内「官公需施策のページ」にてご紹介しています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm

５．お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1669

申請開始

以下から申請を開始してください。

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